国の婚活支援本格化も地域少子化対策重点推進交付金は減少

国が少子化対策として婚活支援を行っていますが、ニッポン1億総活躍プランにも婚活支援を盛り込む予定となっており本格化するそうです。
これ迄は交付金を支給する程度の婚活支援でしたが、各地で街コンなどの婚活イベントに関しての成功事例を紹介するフォーラムを開催し、全国の自治体や非営利組織(NPO)、商工会議所などの関係者、大学教授などの有識者の計約130人が参加する予定となっています。
何故、政府が婚活支援を本格的に行い始めたのかと言うと、交付金をばら撒いても婚姻者数や出生率に何ら変化は無い訳で、効果検証しろ!と言われ始めたから。
数年前から始まった地域少子化対策重点推進交付金ですが、2013年度と2014年度の予算は30億円。この30億円の内30億円、要は100%補助金に割り当てられています。
所謂お役所仕事と言われても仕方ない、単なる丸投げでした。
2015年度の地域少子化対策重点推進交付金は少し減らされ25億円でしたが、これも100%補助金に割り当てられており、数ヶ月前まで丸投げが続いていた状態。
しかし、2016年度予算は5億円に減らされ、補助金の割合も引き下げられました。そのため、今回のフォーラム開催という運びになったと想像できる。
データ分析によるマッチングは民間企業の方が非常に優れており、自治体に求められている婚活イベントはもっと違うものです。
婚活マッチングアルゴリズムを結婚相談所運営IBJと東京大学が開発
鳥取県での婚活イベントでも分かりますが、自治体が税金使って行うには限界が有り、何を企画しても税金使って云々のクレームがつきまといます。
鳥取での婚活イベントはクレームばかり
現状として街コンに目をつけている訳ですから、街コンをもう少し考えた方が良いでしょう。
街コンは以前にも書かれていたとおり昔の熱気を失い、唯の小規模飲み会と化しているイベントが殆どとなっています。これを如何にかしなければなりませんよね。
街コンはオワコン?街コンポータルサイトがダメにしたらしい
自治体や商工会議所と言う有利な部分が有るわけですから、もう少し面白いイベントが企画出来ると思いますよ。
公務員の結婚相手探し婚活イベントは、もう民間に任せた方が良いでしょう。